トップページ 社会福祉協議会概要 介護保険事業 受託事業 お問い合わせ
 
社会福祉協議会概要
社教だより「やすらぎ」
お知らせ
介護保険事業
受託事業
各種団体事務
介護機器の貸出について
お問い合わせ
  受託事業

  一般介護予防事業(地域のつどい事業)

 1.実施場所
各地区集会所(広野・芳井・狼内・星ヶ丘を除く10地区)
 2.業務内容
(1)
運動器の機能向上に資する事業
転倒骨折の予防及び加齢に伴う運動器の機能低下予防または機能向上を図るため、ストレッチ、有酸素運動、簡易な運動用具を用いた運動などを実施する。
(2)
閉じこもり予防及び認知症予防に資する事業
高齢者の閉じこもり並びに認知症を防ぐため、趣味活動、食事会等による交流の場を提供する。
(3)
健康チェック(血圧測定等)並びに送迎
利用者の希望があれば実施することとする。
(4)
利用料
利用者は、利用料(原材料費等に見合う額)を支払うものとする。
 3.人員体制
2名以上の援助員の配置
 4.対象者
高齢者
 5.職員に関わり
事務局職員




  あったかふれあいセンター事業

誰もが住み慣れた地域で、人としての尊厳が尊重され、その人らしく安心して暮らしていくためにはどのような支援が必要であるかを、住民や関係者がともに考え、それぞれの立場で現実に向けて取り組み、互いに見守りや支え合いを行うことができる地域づくりを進めることを目的にあったかふれあいセンター事業取り組んでいます。




  安心生活創造推進事業

平成29年3月に第2期地域福祉計画・活動計画が策定された。「誰もが安心して住み慣れた地域で生活ができるよう地域に出向き地域住民と話し合い地域の課題を共有し課題解決のための取り組みを進めていけるように、第2期地域福祉計画・活動計画を実践していく。





  抜け漏れのない実態把握事業

  生活支援コーデイネーター及び地域福祉コーデイネーター等により、全地区を対象に戸別訪問を実施し、地域の課題やニーズを把握する。
社会福祉協議会を中心に地域を戸別訪問し、地域の課題やニーズを把握し支援を行っていく。
これまで作成した支え合いマップを見直し、自主防災計画と一体としたマップづくりに取り組み地域住民に情報を発信していく。





  生活課題検討・調整事業

  65歳以上の高齢者の集いの場や訪問において把握したニーズをもとに、包括支援センターを中心に社協職員・地域福祉コーデイネーターによるケース会議を3ヶ月に1回開催し、情報共有及び個別の支援方針を決定する。



   抜け漏れのない支援実施事業

 

集いの場や訪問において把握した課題やニーズについて協議し支援していく。
見守り支援員等による、独居高齢者・高齢者世帯・障害者世帯等に対して、週2回戸別訪問を行う。
実態把握したニーズを基に配食・買い物、簡易な生活支援等を行う。




   地域支援活性化事業

 

社会福祉協議会及びあったかふれあいセンターの職員を地域福祉コーデイネーターとして配置し、地域住民のニーズに応じて適切な支援方針を協議するとともに、関係機関につないでいく。
平成29年3月に策定した第2期地域福祉(活動)計画を推進するために、村内14地区に地域福祉活動推進委員を配置し、地区ごとに計画に沿った取り組みを協議・推進する。




   住民参加型まちづくり普及啓発事業

 

これまで地域住民を中心に、地域住民とのふれあいを目的としたイベントを開催してきた地域のイベントの継続支援や地域外への情報発信等を行い、地域の活性化に努める。
平成29年3月に策定した第2期地域福祉(活動)計画のダイジェスト版を配布し広く住民に周知していく。




   自主財源確保事業

 

自主財源確保のための検討会を実施する。




   福祉横断的包括サービス提供

 

村内14地区を拠点とした誰もが利用する事のできる集いの場(サロン)を提供することにより、住民同士の交流、閉じこもり等の防止に努める。また、村内の団体等と連携し情報交換や情報共有を図りながら取り組んでいく。
集いの場(サロン)において、有償ボランテイアによる食事の提供(有料)するともに、小地域ごとに交通安全教室・防災についての学習会を開催する。






  生活支援体制整備事業

 事業目的
  ○日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続するために必要となる多様な主体による生活支援サービスの提供体制を構築するため、支援ニーズとサービスのコーディネートを行う。
 事業目標
  ○各機関や部署それぞれが把握している地域の課題やニーズを共有し生活支援サービスの提供、地域の現状(社会資源発掘、課題やニーズ)を把握し、連携体制を構築する。
 事業内容
  (1)生活支援コーディネート等に関する以下の業務
ア.地域に不足するサービスの創出及びサービスの担い手の育成、高齢者などが担い手として活動する場の確保等・訪問活動により、地域の課題ニーズと共に地域の社会資源を発掘していきながら、課題解決に向けての支援を模索していく。又、現在行っている、地域の集いやあったかふれあいセンターの集いの場での支援員として活動できるように声かけをしていく。囲い切りや草刈り等のニーズに対し高齢者の能力に応じて担い手としての情報提供をし課題解決をしていく。
イ.関係者間の情報共有、生活支援サービス提供主体間の連携の体制づくり等・年数回、関係機関が開催する会へ出席するなどして連携の体制づくりを行っていく。
ウ.地域における高齢者の日常生活支援に係る支援ニーズと生活支援サービス提供主体の活動のマッチングなど・地域の課題ニーズを元に社会資源や関係機関等へ繋ぎ解決への支援を行う。
(2)三原村、包括支援センター、集落活動センター、介護サービス事業者、社会福祉協議会、若あゆ会等の生活支援サービス提供主体等が参画する定期的な情報共有・連携強化の場(生活支援体制整備に関わる協議体)との連携・協働に関する業務・関係機関と地域の課題ニーズについての情報共有や今後の支援についての協議の場を年2から3回開催する。
(3)日常生活支援の担い手となるボランティア等の養成に関する業務 ・今ある、活動団体(ひまわりの会等)をモデル的に日常生活に困っている高齢者等への担い手として活動をしてもらえるように投げかけていく。





  生活福祉資金貸付事業

「生活福祉資金制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。この生活福祉資金制度は、高知県社会福祉協議会が実施主体ですが、三原村社会福祉協議会では貸付についての相談・申込窓口として協力しています。
他の融資制度や給付制度を利用できない低所得者や傷害をもつ方の世帯等を対象に、必要な資金の貸付、必要に応じた援助指導を行うことにより、自立への支援をします。
(資金の種類:総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金)





  日常生活自立支援事業

認知症や知的・精神障害等により判断能力に不安がある方への日常の金銭管理や福祉サービス利用についての援助及び書類の預かりなどのサービスを行う事業です。





  高知県共同募金会三原村分区

皆様から寄せられた赤い羽根共同募金は、社会福祉協議会や地域福祉活動の推進に使われています。皆様のご協力をお願い致します。





  日本赤十字社高知県支部三原分区

日本赤十字社は、『人間のいのちと健康・尊厳を守る』という思いのもと、国内外の災害救護活動、病院運営等の医療活動、献血事業推進、地域での救急法、家庭看護法等の講習会の実施、赤十字奉仕団、青少年赤十字(JRC)の育成を行っています。これらの活動は皆様から寄せられた社費によって支えられています。
ページの上へもどる


--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Copyright 社会福祉法人 三原村社会福祉協議会 All Rights Reserved.